ＪＡ北海道グループの定例会見が２６日、行われた。ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸代表理事会長は酪農経営の環境について「配合飼料の高騰で価格が過去最高水準に達し、生乳生産の抑制に取り組むなど大変な状況」と指摘。コスト増加分の一部は価格転嫁になるものの、所得は雄仔牛の価格の暴落で格段に減少し生産現場だけではどうすることもない状況を挙げ、「生産現場の厳しい実情、食料安全保障の強化の観点から、国に飼料等の緊急対策、経営支援対策を補正予算や来年度予算で求めていきたい」との考えを示した。

　また、生乳など乳製品は猛暑だった夏場も飲用需要が低迷し「現在も需給改善の見通しが見つからない。今後、飲用乳価格の改定で消費者の消費の落ち込みがさらに懸念される」と険しい表情で語った。

　ホクレン農業協同組合連合会の篠原末治代表理事会長は乳製品の在庫状況に言及し、７月末時点でバターが４万１０００トンあり前年対比９７・５％、５・９カ月分と指摘。脱脂粉乳の在庫は９万９８００トンで前年対比１１１・６％となり８・３カ月分に達しているという。「過去最高水準。深刻な在庫状況」と述べ「飲用需要は、最需要期の９月も経済動向を背景に低調に推移し、道外移出乳製品は昨年を下回る傾向で今後も継続の可能性がある。乳製品向けの乳価を乳業者と鋭意協議を進めている」と説明した。