苫小牧市は、同性カップルなどの関係を自治体が証明する「パートナーシップ制度」の素案をまとめた。誰もが個性と能力を発揮できる男女平等参画社会の実現へ、性的少数者のカップルが婚姻関係にある人と同等の行政サービスを受けられるようにする仕組み。２０２３年１月の運用開始を目指す。

　一方または双方が性的少数者の２人が、パートナーシップ関係にあることを公的に認める制度。氏名や住所などを記入した宣誓書を提出すれば、宣誓の証しとして市長名で受領証や受領カードが交付される。

　▽一方または双方が苫小牧に居住▽１８歳以上▽結婚していない▽近親者間の結婚を禁じる民法７３４～７３６条に該当しない―ことなどが条件。戸籍上の性別に違和感があるなど特別な理由があると認められる場合、戸籍の氏名と併せて通称名で宣誓することができる。

　国内でも性の多様性が認められる社会の在り方が活発に議論されるようになった一方、戸籍上、同性カップルの結婚は認められていない。このため、市は、同性愛者やトランスジェンダーなどの性的少数者の中には日常生活で困難を抱えている人も少なくないとみて、同制度運用に向けた検討を重ねてきた。

　同制度は道内では札幌市、江別市、函館市、北見市が導入済み。帯広市が１２月にスタートさせる予定で、室蘭市も導入を検討中だ。

　市は素案に対して市民からの意見公募（パブリックコメント）を実施中。市協働・男女平等参画室は「当事者や家族が日常生活の中で感じている困難や差別の解消を目指す一つの手段として、制度を生かしていきたい」と語る。

　パブリックコメントは１０月２８日まで。問い合わせは同室　電話０１４４（８４）４０５２。