道は２９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、８月１０日から全道域に発出していた「ＢＡ.５対策強化宣言」を予定通り３０日で終了することを決めた。新規感染者数、病床使用率とも宣言前の水準を下回る状況になったため。１０月１日からは全道の確保病床数も現行の「フェーズ３」（２２５８床）から「２」（１７６４床）に引き下げる。日別の新規感染者数は２０００人を超えて依然として高水準にあるため、１０月以降も道民や事業者に基本的な感染防止行動の実践を呼び掛ける。

　全道の２８日現在の新規感染者数は人口１０万人当たり３６１・５人で、直近の最多だった８月２４日から約６割減少。病床使用率も２１・７％（２９日時点）と感染拡大「第７波」のピークだった８月１６日の４２・１％からほぼ半減した。宣言は当初、８月末を期限としていたが、病床使用率が４０％台と高止まりが続いていたため、９月末まで延長していた。

　宣言終了後の１０月１日以降は、感染レベルの一層の引き下げを狙いに「全数届け出の見直しに対応した取り組み」を推進する。▽自宅療養者への支援と保健・医療提供体制の強化▽ワクチン接種体制の整備▽基本的な感染防止行動（三つの行動）の実践▽感染対策の徹底と社会経済活動の両立―の４本を柱に、道民と事業者に協力を求める。

　道のワクチン接種センターについては設置期間を１２月１８日まで延長し、ノババックス製ワクチンは１０月８日から、オミクロン株対応ワクチンは１０月２９日から接種を開始する。

　国が１０月１１日から開始すると発表した「全国旅行支援」に関しては、鈴木直道知事は「国の制度の詳細を確認しながら、道としても対応を早急に決定していく」と述べた。

　また、知事は全数把握の見直しに伴い、２６日から運用を開始した「陽性者健康サポートセンター」について「健康相談を２４時間体制で受け付け、必要な医療につなぐ重要な役割を担う」と強調。「自宅療養中に体調が悪化した場合、ちゅうちょなく相談いただけるようセンターの利用・普及の取り組みを推進してほしい」と本部員に指示した。