苫小牧市議会は３日、一般会計決算審査特別委員会（谷川芳一委員長）を開き、２０２１年度決算の審査に入った。市は、生活困窮などに陥った女性を支援するため、２１年度に始めた地域女性活躍推進事業の実績を報告。同年度に生理用品の無償提供は３７１５件、相談件数は７９件を数えたとした。

　大西厚子氏（公明）、橋本智子氏（民主クラブ）への答弁。

　同事業は新型コロナウイルスの影響で収入が落ち込んだり、育児・家事負担が増したりして困っている女性をサポートするために導入。市内のＮＰＯ法人など４団体に委託し、昨年１０月からコミセンなどを会場に相談業務、生理用品の配布、居場所づくりなどの事業に取り組んだ。市は「一定の効果はあったものの、市民への周知が足りず、相談件数が少なかった」とし、周知に力を入れていく考えを示した。

　竹田秀泰氏（新緑）は、証明書の発行手数料のキャッシュレス決済に関し、対象の決済事業者を追加する可能性について質問。市は「２２年度中に普及率の高い決済事業者の導入を考えている」と説明した。

　松井雅宏氏（改革フォーラム）は、空き家の活用方法として、所有者と買い取り希望者のマッチング強化の対策を求めた。市は「北海道宅地建物取引業協会苫小牧支部などと連携し、情報収集に努めたい」と答えた。

　小野寺幸恵氏（共産）は、マイナンバーカードの保険証利用に関し、市内の医療機関で対応可能な施設数を尋ねた。市は「３１施設（９月２５日時点）で、市内の医療機関約１７０施設のうち約１８％」と、まだ少ない状況にあることを説明した。