道の宇野稔弘交通企画監は４日の道議会予算特別委員会で、政府の水際対策の大幅な緩和を受けて、新千歳空港などの国際線の本格的な航空需要の回復は「本道経済の活性化を図る上で重要な役割を果たす」と強調。７月には経済団体と韓国を訪問し、新千歳―仁川線の増便を要請したことを説明。今後は「北海道エアポート（ＨＡＰ）と連携し、東アジアや東南アジアに加え、オーストラリアの航空会社に対し働き掛けを強める」と述べ、国際線の充実・強化に取り組む姿勢を示した。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の質問に答えた。

　太田氏はコロナ禍の影響で２年以上運休していた道内空港発着の国際線の再開状況についてもただした。

　丹野正樹空港戦略担当課長は７月に新千歳―仁川線、８月に新千歳―台北線が運航を再開したが、「仁川線は感染拡大の影響により９月１２日を最後に再び運休し、現在は台北線のみの運航となっている」と説明。今後は水際対策の見直しを踏まえ「１０月には仁川線の再開や台北線の新規航空会社の就航、１１月にはシンガポール線、１２月にはバンコク線の再開が予定されている」と答弁した。

　沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）は、道のふるさと納税返礼品に昨年１１月から旅行クーポンが追加されたことについて、実績や納税金額を高額（５万円以上）に設定している理由をただした。

　福山琢也官民連携室参事は、２０２１年度の寄付実績で返礼品が選択された寄付のうち、「旅行クーポンが選択された件数は全体の約６割」と説明。納税金額を５万、１０万、５０万、１００万円に設定していることに関しては「道内市町村でも旅行クーポンを返礼品としており、その多くが低額の寄付の返礼品」としていることから、「市町村との競合を避け、広域周遊による活用を設定し、各地で使用できる旅行クーポンとして寄付金額の下限を５万円に設定した」と述べた。

　沖田氏は観光需要喚起策として「有効な返礼品」とし、設定金額の引き下げや取扱業者（現在２社）の拡大など「見直しの検討も必要では」と迫った。

　佐藤秀行官民連携推進室長は「地域活性化のため、道内市町村とのバランスや広域自治体としての役割を踏まえ、寄付者の利便性も考慮の上、より魅力的な返礼品の選定を行っていく」との姿勢を示した。