苫小牧市議会の一般会計決算審査特別委員会（谷川芳一委員長）は４日、２０２１年度決算の審査を続行した。市は脱炭素化に向けて、省エネ住宅の建設や再生エネルギー導入などに対し、２３～２７年度の５年間に総額５億円規模の補助を行う方針を明らかにした。

　金沢俊氏（新緑）への答弁。市によると、７月に環境省へ事業計画を提出し、一部が９月に認められた。計画通り交付が正式に決まれば、補助対象の工事について市民に示す。

　今のところ、太陽光発電・蓄電設備などを備え、年間のエネルギー消費量を実質ゼロにするＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）建設や太陽光パネル設置などを想定しているという。

　大野正和氏（公明）は、市が２１年度に事業所や飲食店を対象に行った受動喫煙防止の実態調査結果について質問。市は「調査票を３８２５施設に発送し、１３６１施設から回答を得た。市の受動喫煙防止条例について約７割が認知しており、周知は順調に進んでいる」と答えた。

　佐々木修司氏（民主クラブ）は、新型コロナウイルス感染症で死亡し、高丘霊葬場で火葬された人の遺骨を遺族が収骨できるようガイドラインの見直しを求めた。市は「収骨を行う人数や時間など一定程度の条件が必要だが、可能か検討したい」と述べた。

　矢嶋翼氏（新緑）は、コロナ感染後の後遺症について、相談しやすい体制づくりを求めた。市は「症状が続く場合、苫小牧保健所や道健康相談センターに相談してもらう。かかりつけ医を受診し、必要に応じて専門医を紹介してもらうケースもある」とした。