苫小牧市教育委員会は５日の市議会一般会計決算審査特別委員会（谷川芳一委員長）で、新型コロナウイルスの影響で出席停止になった児童生徒を対象にした学校給食費返還措置について、学校側から申請が行われず、返還漏れの可能性があることを明らかにした。今年度中に全小中学校で調査を行う方針だ。

　小野寺幸恵氏（共産）の質問に答えた。

　市教委によると、同措置は連続して８日以上欠席した児童生徒が対象（就学援助・生活保護受給世帯は対象外）。学校が学校給食調理場に申請すると、月額給食費の半額を返還する。２０２０年度に開始し、２１年度は児童生徒１万３１４６人のうち３８６人に計約１００万円返還した。

　同年度は新型コロナによる学級・学年閉鎖が相次いだものの、その件数などを踏まえると、申請漏れの可能性があることが分かったという。市教委は今後の調査で対象者を把握した場合、返還措置を取る。

　市教委は「学校に通知を出したが、調整がうまくいかなかった。速やかに調査し、真摯（しんし）に対応したい」としている。

　越川慶一氏（改革フォーラム）は物価高の中、給食費を値上げする可能性を質問。市は「２３年度は据え置くが、２４年度以降は物価上昇の推移を見守りたい」とした。原啓司氏（共産）は、市立中央図書館の図書貸し出し状況を質問。市は「コロナの影響で来館者数や貸し出し件数は減少している。しかし、電子書籍の貸し出しはコロナ流行前の１９年度と比べ大幅に増えている」と説明した。

　特別委は同日、２１年度一般会計決算案を承認した。