道人事委員会は７日、２０２２年度の道職員の給与と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げるよう鈴木直道知事に勧告した。民間企業の支給実績と人事院勧告を踏まえた措置。月給とボーナス共に引き上げ勧告は、１９年以来３年ぶり。

　道内の民間企業３４９社（従業員約１万２０００人）を対象に調査した人事委によると、民間のボーナス支給割合は４・３８カ月。これに対し道職員のボーナスは年間４・３０カ月で、民間を０・０８カ月下回っている。官民格差の是正や人勧を重視し、年間０・１０カ月分引き上げるよう勧告した。

　一方、月給についても、民間が３７万９０１円に対し、道職員は３７万５５円で８４６円（０・２３％）下回っている。民間との格差が大きい初任層から３０代の中堅層職員まで改善が及ぶよう、８４５円（０・２３％）の引き上げを勧告した。

　いずれも今年４月１日にさかのぼって実施。これによる職員１人当たりの年間給与は、一般行政職（平均年齢４１・５歳）で５９２万６０００円から５９７万６０００円となり５万円増額される。人事委によると「全庁では３１億２０００万円の引き上げ」という。

　３年ぶりの増額勧告を受けて道はこの後、労使交渉に入り、妥結すれば１２月の定例道議会に職員給与条例改正案を提出する。