鈴木直道知事は７日の記者会見で、指定難病患者が医療費助成を受けるための受給者証について、道所管（札幌市を除く）の約２万７０００人分が９月末の有効期限を過ぎても未交付となっていることを明らかにした。

　治療費の自己負担割合の上限が２割になる助成制度。受給者証は１年更新で道所管分は約３万１０００人。受給者の更新事務は保健所の業務負担の軽減を図るため、今年度から本庁に集約させていたという。

　知事は、難病法に基づく９月末までの受給者証の有効期限について「臨時的に１２月末まで延長することとした。そして本日、指定医療機関に対して有効期限を３カ月延長することを通知した」と述べた。

　未交付になった原因については「現在、詳細を調査している」とし、本庁に集約させた更新事務で「円滑な事務処理、進捗（しんちょく）管理が十分でなかったことが要因であると考えている」と説明。「判明次第、公表したい」と述べた。