第３回定例道議会は７日、本会議を再開し、コロナ禍における価格高騰等緊急経済対策を盛り込んだ総額５８３億７４００万円の今年度一般会計補正予算など議案２６件を原案通り可決した。４日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過したことに抗議する決議案も全会一致で採択。２５日間にわたった会期を終えて同日、閉会した。

　補正のうち、緊急経済対策分は１４５億６０００万円。▽国の電気利用効率化の取り組みに対して道独自の上乗せ▽製造業者の省エネ化設備の導入を支援▽配合飼料価格高騰の影響を受ける農業者に対して緊急的な支援▽電気料金高騰の影響を受ける医療機関や福祉施設に緊急支援▽第三者認証店を対象としたプレミアム付き食事券の販売の拡充―などに取り組む。

　議案では、北海道百年記念塔（札幌市厚別区）解体工事の請負契約（契約金額５億７４２０万円）の締結も可決した。

　北朝鮮に対する決議では、日朝平壌宣言に反する暴挙であり「国際社会の平和と安定を脅かす行為をこれ以上繰り返すことのないよう宣言を順守し、核実験はもとより、今後一切の核兵器開発と道民の安全・安心を脅かす弾道ミサイル計画を放棄するよう」強く求めた。

　この他、６月に政府の衆院選挙区画定審議会から勧告された道３区と５区の区割り改定案について「経済圏、生活圏、歴史、文化といった地域の一体性を考慮し、市町村の健全な発展と地域の実情を踏まえた区割りの見直しを」求める意見書案も全会一致で可決した。