国税庁をかたって国税の納付などを求めるショートメッセージやメールが相次ぎ、振り込め詐欺の実害も発生している。札幌国税局は「ショートメッセージやメールで国税の納付を求めたり、差し押さえの執行を予告したりすることはない」と注意を促し、国税庁に成り済ましたサイトへのアクセスや支払いに応じないよう呼び掛けている。

　同局によると７月以降、不審なショートメッセージやメールのほか、ｅ―Ｔａｘ利用者に「税務署からのお知らせ」に類似したメールが送信される事例があり、問い合わせは全国で２万件超に上っているという。

　札幌国税局はさらに▽税務署員が年金やマイナンバー制度に関するアンケートと称して電話をすることはない▽国税庁が還付金のお知らせや受取口座情報を確認するメールを送信することはない―とし、「不審に思った場合は相手の所属部署、氏名、電話番号を確認して電話を切り、最寄りの国税局・税務署に問い合わせてほしい」としている。

　また、国税庁のホームページを利用する際は、アドレス（ｈｔｔｐｓ://ｗｗｗ.ｎｔａ.ｇｏ.ｊｐ）を確認するよう求めている。