苫小牧市議会の企業会計決算審査特別委員会（岩田薫委員長）は７日、３特別会計と４企業会計の２０２１年度決算審査を終え、各決算を認定した。質疑で市立病院は、新型コロナウイルス感染流行の終息後を見据え、安定的な経営基盤の構築を目指す「経営強化プラン」を今年度中に策定する方針を明らかにした。

　木村司氏（新緑）への答弁。

　同病院によると、経営強化プランは２２～２７年度を期間とする。３月に総務省が示した公立病院経営強化ガイドラインに基づき、手術支援ロボットの活用拡大や在院日数の適正化など、増収につながる取り組みをプランに盛り込むことを検討しているという。

　桜井忠氏（会派市民）は市立病院の収支決算の推移に関して質問し、同病院は「２０年度は約１０億７０００万円、２１年度は約１７億１５００万円の黒字をそれぞれ計上した。黒字額の伸びは新型コロナ対策に関連した補助金が大きく影響している」と答えた。

　牧田俊之氏（改革フォーラム）は、市立病院が導入している手術支援ロボットについて、年間の活用目標件数を尋ねた。同病院は「前立腺悪性腫瘍の手術で２０件、直腸の切除手術で３０件を目標としている。現在、国への届け出準備を行っている腎悪性腫瘍の手術は１０件程度、子宮全摘は２０件程度を目安と考えている」と説明した。