苫小牧市行政改革推進審議会（石森亮会長）は１１日、７月に諮問を受けた「行政創革プラン」（２０～２４年度）の見直しについて市に答申した。同プランの２１の取り組み項目のうち、１０項目で「特に強化や見直しが必要」と指摘した。

　答申書では強化や見直すべき項目として▽新たな財源確保▽民間資本活用の検討▽市民の安全安心▽市立病院の経営健全化▽町内会の活性化―などを挙げた。

　市民の安全安心に関しては、大規模地震や津波、火山噴火などの災害リスクを抱えるまちとして避難所設備の充実、防災情報発信の強化などを示し、一層の対策を促した。

　同日、市役所で石森会長から答申を受けた岩倉博文市長は「時代背景を踏まえ、市民のためになるプランを作り上げていきたい」と述べた。市は今年度、同プランを改定する。