連合北海道胆振地域協議会（日西和広会長）、連合苫小牧（諸橋克幸会長）は１２日、苫小牧市の２０２３年度予算編成に向けて、施策の実現を求める要望書を岩倉博文市長に提出した。

　毎年恒例の「要求と提言」活動。労働者などの立場から産業振興や雇用環境の改善、防災対策の充実、医療体制の確立―など５分野の施策をまとめ、行政運営に反映するよう求めた。

　このうち日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震の防災・減災対策では、苫小牧が「特別強化地域」に指定されたことを踏まえ、「避難タワーなど新たな津波避難施設の設置を」と求めた。

　併せて胆振地協、平和運動フォーラム日胆地域協議会（蘇田昭彦代表）、道教職員組合胆振支部（伊藤智支部長）が、子どもの貧困や教育格差の解消などを目指し予算拡充を訴える要請書を提出した。

　日西会長や諸橋会長ら各団体の幹部５人が市役所を訪れ、岩倉市長に要望書を手渡した。市長は「雇用は幅広く、奥深く捉えないといけない」と理解を示しつつも「税収減を懸念しており、優先度がポイント」と述べた。