１３日午前の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝１４６円９８銭まで下落した海外市場の流れを受け、１４６円台後半と約２４年ぶりの円安水準で推移した。日米金融政策の方向性の違いが際立つ中、金利差拡大を意識して円を売ってドルを買う動きが再び加速した。先月の介入時の安値を下回ったことで、市場では追加介入への警戒感が台頭している。

　正午現在１ドル＝１４６円８５～８５銭と、前日に比べ６９銭の円安・ドル高。米国で前日に発表された卸売物価指数が根強いインフレ圧力を示す内容だったことから、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による積極的な利上げが当面継続するとの見方が広がった。これを受けて日米金利差の拡大が改めて意識され、東京市場でも円売り・ドル買いが優勢となった。

　政府・日銀が為替介入した先月２２日の安値を下回り、１９９８年８月以来の円安水準が続く中、訪米中の鈴木俊一財務相は現地時間１２日（同１２日夜）、「もし必要であれば確固たる対応を取る」と強調した。

　市場関係者からは、「政府・日銀の円買い介入を試すような仕掛け的な円売りの動きがある」（国内銀行）との声が聞かれた一方、「介入を警戒した円買い・ドル売りの動きも出ている」（大手証券）という。

　もっとも追加介入をめぐっては、「日本の単独介入では時間稼ぎとなる効果しか期待できず、１ドル＝１５０円まで円安が進む可能性がある」（先の国内銀行）との見方も出ていた。

　また、英国の財政悪化懸念をめぐり、リスク回避姿勢を強めた投資家がポンド売り・ドル買いを進めたことも円相場下落の一因になったとみられる。