内閣府は１３日、札幌市内で説明会を開き、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に備え、年内をめどに「後発地震への注意を促す情報」の運用を開始する方針を明らかにした。

　国内では、マグニチュード（Ｍ）７・０以上の地震発生後、さらに大きな地震が続発するケースが過去６０年間に２例確認されている。

　このため北海道から千葉県までの８道県を対象に、震度６弱以上の揺れまたは高さ３メートル以上の津波発生が想定される地域に「後発地震注意情報」を発信し、すぐに避難できる体制の準備を呼び掛ける。住民にはすぐに逃げられる服装での就寝や非常持ち出し品の常時携帯、企業には従業員の役割分担の確認などを求める。

　後発地震の例としては、２０１１年のＭ９・０の東日本大震災では、２日前にＭ７・３の地震が三陸沖で起きていたほか、１９６３年の択捉南東沖地震でもＭ７・０の約１８時間後にＭ８・５の地震が発生している。