北海道中小企業総合支援センターは、２０２２年度道内中小企業の業況調査結果を発表した。今期の業況見通しは３４・２％が「好転」と回答し、「悪化」（３１・８％）を上回った。経営上の問題点（複数回答）では、「製造・仕入れ原価の上昇」が７７・９％で最多となった。業況見通しは前年度は「悪化」（３７・３％）が「好転」（３３・１％）を上回っていたが、今年度は逆転した格好だ。

　「好転」と回答した企業の業種別では「運輸・倉庫業」（５０％）がトップ。これに「情報通信・サービス業」（４４・５％）、「製造業」（３４・９％）が続いた。

　今期の売り上げ見通しでは、３９・３％が「増加」と回答。「減少」（３０・８％）を上回った。「増加」企業の業種別では、「情報通信・サービス業」（５４％）が最多となった。

　経営上の問題点では、「製造・仕入れ原価の上昇」が最も多く、「受注・販売量の減少」（４６・１％）、「取引先・販路等の確保」（２３・１％）が続いた。

　経営上の問題解決のための最優先課題としては、「営業力の強化」が１１・６％で最多。以下、「従業員の新規採用」（１０・５％）、「従業員教育の実施・強化」（９・６％）の順。

　企業からは「現状では仕入れ高騰分を販売価格に転嫁できているが、資材や包材などあらゆる材料の値段も上がっており、利益確保に苦心している」（卸・小売業）、「海外からの部品の納期も当初予定より延期され、いつ部品が手に入るか分からないため、見つけ次第購入せざるを得ない状況にあり、在庫を抱えてしまっている」（製造業）、「部品の納期が不確定な状況が続いており、多めに仕入れても在庫過剰となり、資金繰りにも悪影響を及ぼしつつある」（建設業）との声が上がっている。

　調査は７月８～２９日に、同センターの会員企業など１０００社を対象に実施。４１２社から回答を得た（回答率４１・２％）。