自民党道９区支部（支部長・堀井学衆院議員）は２１日、苫小牧市内のホテルで移動政調会を開いた。市や地元経済界の代表者ら約４０人が出席し、温室効果ガス・二酸化炭素（ＣＯ２）の実質排出量ゼロを目指すゼロカーボンへの支援策などを要望した。

　会合では、苫小牧商工会議所の宮本知治会頭が脱炭素社会に向けた企業支援、苫小牧港管理組合の平沢充成専任副管理者は苫小牧港の物流機能強化や農水産品の輸出促進、市の町田雅人総合政策部長はＪＲ新千歳空港駅から苫小牧方面へのアクセス向上などを要望した。

　堀井支部長は、豪州から船舶で日本に運んだアンモニアを原料に、ＣＯ２を排出しない水素燃料を造る動きについて説明。「アンモニア輸送船を全国に広めるため、補助制度や政策の推進に向けて全力で取り組みたい」と、脱炭素化社会の実現に意欲を示した。

　同支部は胆振日高の全１８市町を巡って移動政調会を開き、自治体や経済界の代表者などから要望を受け付ける。今回、３年ぶりに開催し、１４日から３１日にかけて開く。