北海道労働局は、北海道最低賃金を時間額９２０円に改定したのに伴い、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者支援策として業務改善助成を拡充した。

　業務改善助成金は通常と特例の２コース。通常コースは、生産性向上のための設備投資などを行い事業所内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、設備投資などに掛かった費用の一部を助成する。新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が減少した事業者（減少幅は１５％、比較対象は３年前まで）に助成を拡充し、原材料費の高騰などで利益率が前年同月比３ポイント以上減少した事業者にも適用する。

　特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が３０％以上減少した中小企業事業者等を支援する制度で、内容を拡充して期間などを延長した。賃上げ対象期間は２０２２年１２月３１日までで、申請期間は２３年１月３１日まで。原料高騰などで利益率が前年同月比５％ポイント以上低下した事業者を追加し、売上高比較対象期間は２１年４月から２２年１２月までに見直す。助成額は最大１００万円。助成率も最低賃金額が９２０円未満の事業者は５分の４に引き上げた。

　詳細は業務改善助成金コールセンター　フリーダイヤル（０１２０）３６６４４０。