厚真町の養鶏場で２７日、食肉用の約７０羽が死んでいるのが見つかり、道の遺伝子検査で２８日午前、高病原性鳥インフルエンザ感染の疑いが強い「疑似患畜」と確認された。道は同日午前、対策本部会議（本部長・鈴木直道知事）を開き、同養鶏場で飼育されている約１７万羽の殺処分など防疫措置を始めた。道内の家きん飼養農場での発生は今季初。

　道によると、２７日午後２時ごろ、同養鶏場から「鶏が多く死んでいる」と通報を受けた胆振家畜保健衛生所（登別市）が１３羽を簡易検査したところ、全てからＡ型鳥インフルエンザ陽性が確認された。さらに石狩家畜保健衛生所（札幌市）の遺伝子検査で詳しく調べた結果、感染の疑いが強いことが分かった。

　道は２８日午前１０時から、道庁で高病原性鳥インフルエンザ対策本部会議を開き、鈴木知事は「関係機関との緊密な連携の下、危機意識を共有し、発生農場を中心とした迅速な防疫措置に全力を挙げてほしい」と指示。同養鶏場で飼育する全ての鶏の殺処分などを開始した。

　防疫作業は道職員が行い、１日３交代制で１シフト約１２０人体制で当たる。殺処分は１１月１日までに終わらせ、３日までに埋却、施設の消毒など防疫措置全てを完了させる予定。

　同養鶏場から半径３キロ内にある、鶏飼養の農場２戸（計約３２万羽）に対し鶏と卵の移動を禁止。３～１０キロ内にある３戸（計約３８万羽）に対しては同区域内からの搬出を禁止した。今のところ、いずれの農場からも異常は確認されていない。道は防疫措置のほか、発生農場周辺の半径１０キロ圏内で野鳥の監視も強化する。

　高病原性鳥インフルエンザは通常、人に感染せず、卵や鶏肉を食べても感染しない。道は「流通している鶏肉、卵は安全」と道民に呼び掛けている。