連合北海道（杉山元会長、組合員約２５万人)は２７日、札幌市内で第３５回年次大会を開き、来春の統一地方選方針を決めた。４月９日投開票予定の道知事選については前回（２０１９年）同様、４者会議（連合北海道、立憲民主党道連、国民民主党道連、北海道農民政治力会議）で野党候補を擁立することを確認。大会終了後の記者会見で杉山会長は「残すところ半年を切った。１１月の早い時期に４者会議を設置し、精力的に選考作業を進めたい」との姿勢を示した。

　前回の知事選は、４者会議で野党統一候補の選考作業を進め、難航しながらも元衆院議員の石川知裕氏を擁立。自民、公明、新党大地の与党勢力が擁立した鈴木直道氏（知事）との新人同士の一騎打ちに持ち込んだ。ただ、今夏の参院選道選挙区（改選数３）で立憲民主が２人（うち１人は無所属で出馬）を擁立したのに対し、国民民主も独自候補を擁立し、共倒れの格好で２人落選。今回の知事選は、距離感が生じた両党の連携が最大の焦点となっていた。

　会見した藤盛敏弘事務局長は４者会議設置へ向け「既に早い時期から実務者レベルで事前の調整に着手しており、先日は両党の道連代表にも要請した」と明かした。具体的な候補については「今の段階では、出馬要請に至っていない」とし、１１月中に４者会議を立ち上げ「立憲を中心に候補選びを進め、４軸で決定していく」と説明。杉山会長は統一選は知事選候補が道議選、市長選、市町村議選にも大きく連動していくことを強調し「一日も早く擁立したい」と選考作業を急ぐ構えを示した。

　また、大会では、道議選で２５人、札幌市議選で２０人の１次推薦候補予定者を決定。「道政の奪還と連合推薦各級候補の擁立拡大と完勝を目指す」とする統一選の特別決議案も採択した。

　杉山会長は「２次、３次を含め、１２月２１日の地方委員会までに全ての道議選、市議選の推薦を決定したい」との姿勢だ。