道教委は２７日、文部科学省が実施した「２０２１年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の課題」に関する道内の調査結果を発表した。道内公立学校（小中高校と特別支援学校）のいじめの認知件数は前年度比２９３８件増の２万２０８３件で、１９年度（２万２５７４件）に次ぐ多さとなった。小中学校の不登校は前年度比１５９１人増の１万４６４人と、９年連続で過去最多を更新した。

　いじめの認知件数は１３年度以降、増加を続け、コロナ禍による休校で２０年度は減少したが、２１年度には小学校が１万８５５２件、中学校２９０６件、特別支援学校は９２件と、高校（５３３件）を除き増加に転じた。

　いじめの態様は、小中高校と特別支援学校のすべてで「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が１位。「パソコンや携帯電話等で誹謗（ひぼう）・中傷や嫌なことをされる」も学年が上がるに従って割合が高くなっている。

　道教委は「１人１人を大切にし、子どもたちの望ましい人間関係を基盤とした学級や学校の教育的環境をつくることが重要」としている。いじめ防止対策推進法で規定する「重大事態」は国公私立小中高校・特別支援学校で１４件だった。

　不登校は、小学校が前年度比５２５人増の３２２１人、中学校は同１０６６人増の７２４３人で過去最多。全国（国公私立小中学校）の１０００人当たりの不登校児童生徒数２５・７人に対し、、北海道は２９・７人で４人多かった。

　小学校の不登校の要因は多い順に（１）無気力、不安（２）生活のリズムの乱れ、遊び、非行（３）親子の関わり方。中学校は（１）無気力、不安（２）いじめを除く友人関係をめぐる問題（３）学業不振―となっている。

　公立高校の不登校は前年度比２４人増の８２２人だった。

　道教委は▽養護教諭やスクールカウンセラーを含めた教育相談体制の充実▽ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した児童生徒の学びを止めない取り組み▽不登校の予兆への対応を含めた初期段階からの支援―などの取り組みを進めるとしている。