大規模地震と原子力発電所事故の複合災害を想定した北海道原子力防災総合訓練が１０月３１日、行われた。道庁、後志管内の市町村、周辺の避難先など２３市町村と内閣府、北電、自衛隊、道警、バス協会など３３０機関と地域住民約７４００人（速報値）が参加。防災対策を円滑に実施し、関係機関の連携、避難手順を確認した。

　同訓練は毎年実施しているが、避難地域の住民が参加するのは２年ぶり。新型コロナウイルス感染症流行下にある１０月３１日午前４時に後志西部を震源とする最大震度６強の地震が発生、地震後に北電泊発電所３号機の原子炉は１次冷却材が漏えいして停止し冷却が不能となったことにより、原子力災害に至ったとの想定で行った。

　災害対策本部の設置・運営をはじめ、各地で住民避難と広報活動、緊急時環境放射線モニタリング、原子力災害医療活動などの訓練、大型バスや自衛隊車両の訓練走行を展開した。

　この日は午前９時３０分、内閣総理大臣の緊急事態宣言から訓練を開始。道庁の災害対策本部と後志管内共和町のオフサイトセンター（北海道原子力防災センター）、同管内の市町村をオンラインで結んで進行した。

　本部長の鈴木直道知事は「放射性物質を放出という重大な事態の可能性が高まっている。迅速かつ正確な対応が重要」と指示。予防的防護措置準備地域（ＰＡＺ）や緊急防護措置準備区域（ＵＰＺ）の町村長、現地本部長の報告を踏まえ、「応援職員の派遣、物資の供給、外国人対応支援等に応え、住民の生命と健康を守る。各班は連携を取り総力を挙げた対応を」と各機関の連携と的確な対策の実施を求めた。

　訓練は午後まで続き、現地では６町村の住民合わせて３４０人がバスで避難した。同管内の余市町や小樽市で放射性物質の付着検査と除染作業の後、避難先の札幌市や留寿都村へ向かった。また地元では７０４３人が自宅や施設に屋内退避した。