北海道電力（札幌）など５社は、国内最大規模の水素製造装置の導入を目指し、苫小牧市やその周辺の調査事業に着手する。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業で来年９月まで、水を電気分解して生産する「グリーン水素」のサプライチェーン構築の可能性を追求する。脱炭素社会実現に貢献する取り組みで、同社は「苫小牧地域は再エネポテンシャルが高い。社会実装、事業化を目指す」としている。

　１０月２７日付で、水素の利活用などを目指すＮＥＤＯの公募事業に採択された。同社、北海道電力ネットワーク（札幌）、ＥＮＥＯＳ＝エネオス＝（東京）、ＪＦＥエンジニアリング（同）、デロイトトーマツコンサルティング合同会社（同）の５社で、来年９月まで「北海道大規模グリーン水素サプライチェーン構築調査」を展開する。事業費は非公表で、準備が整い次第、調査に着手する。

　北電によると、道内は太陽光や風力など再生可能エネルギー資源が豊富だが、本州との電力融通量に制限があるため、余剰電力の活用や再エネ電源の出力変動への対応が課題。水の電気分解で造る水素「グリーン水素」を、電力の需給調整に使うことで、これら課題の解決に期待しているほか、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガスの排出ゼロ）実現にもつながる。

　調査は、道内でグリーン水素の製造や輸送、利用などのサプライチェーンを構築するのが狙い。苫小牧市やその周辺で国内最大規模の水電解装置（１００メガワット級）を導入し、燃料電池自動車の充塡（じゅうてん）約２００万回分、年間１万トン規模のグリーン水素を製造する想定。来年９月まで５社が役割分担しながら、地域の工場や水素ステーションでのグリーン水素需要量を調べ、事業モデルを構築して事業性を評価。調査後、実機実証を経て事業化を目指す方針だ。

　北電は「苫小牧地域はＣＮに前向きで、水素製造、利活用のポテンシャルが高い。コンビナートなど工業地帯があり、新千歳空港も近く、需要が見込める」と説明。５社共同で「国内最大規模のグリーン水素サプライチェーンの社会実装を通して、ＣＮ社会の実現やエネルギー自給率の向上に貢献していく」とコメントしている。