道議会新幹線・総合交通体系対策特別委員会（吉田正人委員長）が２日開かれた。梅尾要一氏（自民党・道民会議）は新千歳空港の国際定期便再開に伴う人員不足について道の認識をただし、清水茂男航空港湾局長は「必要な人材確保に向け国や航空会社、関係事業者と連携し、受け入れ体制強化に取り組む」と述べた。

　赤根広介氏（北海道結志会）は国際線就航を促す道としての取り組みを質問。清水局長は「国際線再開に向け創設した補助制度の周知に加え、７月には経済団体などと共に韓国を訪問。地方空港を含めた路線の拡充を要請するなど航空会社に働き掛けを行った」と説明した。さらに「旭川や函館の国際線就航に向けＨＡＰや空港所在自治体、経済団体と連携し、海外の本社訪問を含め航空会社への働き掛けを強め、国際航空ネットワークの充実強化に取り組む」と述べた。