帝国データバンク札幌支店は、１０月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（『良い』と回答した企業の割合から『悪い』とした企業の割合を引いた数値）は前月比０・５ポイント増の４１・２となり、２カ月連続で改善した。業界別では９業界中、サービスなど５業界が改善した。

　全国平均（４２・６）との比較では、２３カ月連続で下回った。その差は１・４ポイントとなり、前月から０・２ポイント拡大した。

　企業の規模別では、大企業が前月比１・９ポイント増の４２・３となり、２カ月連続で改善。中小企業も０・３ポイント増の４１・０、中小企業のうち小規模企業も０・４ポイント増の４１・９と共に２カ月連続で改善した。規模間格差は、３カ月ぶりに大企業が中小企業を上回った。

　業界別では製造、小売り、金融、サービス、建設の５業界で改善。特に観光産業の回復などを背景に、サービスは前月比０・５ポイント増の４４・７となり、業界では最も高い水準に。製造は３・３ポイント増の４０・４で４カ月ぶりに改善した。

　一方、不動産、運輸・倉庫、農・林・水産、卸売りの４業界は悪化。農・林・水産は１・７ポイント減の２６・７と３カ月連続で悪化し、業界では最も低い水準となっている。

　先行き見通しでは、「３カ月後」が４１・１（前月調査４２・０）、「６カ月後」

が４１・７（同４０・８）、「１年後」が４３・１（同４３・７）。「３カ月後」と「１年後」の２指標が前月から悪化。「６カ月後」が改善予想となった。

　企業からは今後のインバウンド（訪日外国人旅行者）増加に期待を寄せる声が聞かれる一方、原材料価格の高騰による利益圧迫を懸念する声も数多く上がっている。

　調査は１０月１８～３１日、道内企業１１８１社を対象にインターネットで実施。５５７社から回答を得た。回答率４７・２％。