道は、北海道の人口減少などに関する道民意識調査結果を発表した。北海道の人口減少に対しては６２・７％、現在住んでいる市町村の人口減少に対しては５９％が「危機感」を持っていると回答。人口が減少しても心豊かに暮らし続けられるために重要な取り組みとしては、「子育て環境の整備や子育て世帯への支援」が最多だった。

　人口減少による影響を感じること（複数回答）では、「若者が減少し地域に活気がなくなった」が６３・１％で最多。これに「公共交通機関の減便・廃止等により交通の便が悪くなった」が３８・８％、「医療保険や年金など社会保障の維持が困難になった」が３５・６％で続いた。

　人口減少が進んだ場合、特に不安を感じること（複数回答）では、「医療保険や年金など社会保障の維持が困難になる」（５４・２％）がトップ。以下「公共料金が高くなる」（４８・１％）、「医療、福祉サービスが行き届かなくなる」（４５・３％）の順。

　重要な取り組み（複数回答）では、子育て施策が６２・７％で最多。これに「地域で働く人材の確保や育成、安定した雇用の確保」（５８・９％）、「地域の医師確保など必要な医療や福祉が受けられる環境の整備」（４８・９％）が続いた。

　また、札幌市に人口が集中する理由（複数回答）も質問。（１）仕事の選択肢が多い（８１・４％）（２）公共交通機関が整っている（５５・７％）（３）買い物が便利である（４５％）―の順だった。

　現在住んでいる市町村に住み続けたいかについては、「できれば今と同じ市町村に住み続けたい」（７０・３％）が７割を超えた。「できれば道内の他の市町村へ移りたい」が１２・９％、「できれば北海道以外へ移りたい」が４・８％だった。

　何が充実していれば、同じ市町村に住み続けることができるか（複数回答）では（１）安心できる医療・福祉（６０・３％）（２）食料品や日用品などの買い物の利便性（３９・１％）（３）安定した生活ができる雇用の場（３８・９％）―の順だった。

　かつて住んでいた市町村に戻りたいと思うことがあるかでは、６３％が「思わない」と回答。「思うことがある」は３３・１％だった

　道内市町村から東京圏への転出経験に関しては１９・８％が「ある」と回答。その転出理由では、「就職・転職」が４２・９％で最多だった。

　調査は８月に、道内に居住する１８歳以上の１５００人を対象に実施。５４２人から回答を得た。回答率３６・１％。