苫小牧市の岩倉博文市長は７日、物価高騰を踏まえた総額１９億３０００万円余りの地域経済対策や緊急支援対策を発表した。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した８事業と、住民税非課税世帯などに１世帯５万円を配る「電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の２本立て。同日、市議会臨時会の１５日開会を招集告示した。

　臨時記者会見で発表した。２０２２年度一般会計に１９億３１５０万１０００円を増額補正する。臨時交付金を活用した８事業は、国からの限度額３億４３００万８０００円を使い、市も一般財源５１１１万７０００円を投入する。緊急支援給付金は全額国費で、１５億３７３７万６０００円。

　物価高対策の臨時交付金事業は、１次産業を手厚く支援するのが特徴。農業では６月～来年２月に購入する肥料の価格高騰分の３割を、漁業では今年の発泡スチロール箱購入で、価格上昇分に相当する２０％を、それぞれ支給する。

　この他、学校給食費支援では１２月、来年１月の２カ月間、小中学校の給食費を全額免除。認可保育所や認定こども園でも２カ月分、副食費を無償化して保護者の負担を軽減する。

　事業継続支援２０２２の第２弾は、市内の中小・小規模事業者に１０万円を支給する。今年１０月～来年１月のうち、１カ月間の売り上げが１９、２０、２１年度いずれかの年の同月比で、３０％以上減った場合などが対象。市内の特別養護老人ホームなど４７９高齢者施設にも、業務継続の支援金を用意する。

　厳しい経営が続く公衆浴場６カ所に、２１年度の各施設利用状況を踏まえて支援金を交付。省エネ家電製品普及促進事業では、省エネルギー性能の高い冷蔵庫やＬＥＤ（発光ダイオード）照明に切り替えた市民に１万円を補助し、省エネ促進と各家庭のエネルギー費削減の一石二鳥を図る。

　電気、ガス、食料品などの価格高騰対策で１世帯５万円を配る緊急支援給付金は、住民税非課税世帯約２万８７００世帯、家計急変世帯約１５００世帯が対象で、１２月にも支給を始める見通しだ。

　岩倉市長は「かなりきめ細かな対応を打ち出した」と強調しつつ、物価高や長引くコロナ禍、先行き不透明感の課題を挙げ「切れ目のない支援が必要な局面」と指摘。今後は１２月議会以降も随時、国の支援メニューによる対策事業を提案する構えで「足元の財政をしっかり踏まえて考え、優先すべき政策案件を準備していく」と力を込めた。