道は７日、経済対策推進本部会議を開き、円安による本道経済の影響などを分析した。鈴木直道知事は「本道を取り巻く国内外の経済情勢は、今後も厳しい環境が続くものと見込まれる」と指摘する一方、急速な円安は「経営環境に大きな影響を与えるものの、それを追い風として本道の優位性を生かした食の輸出拡大やインバウンド（訪日外国人旅行者）需要の回復につなげていく可能性を秘めている」と強調。道民や事業者が「将来に希望を持っていただけるよう、各般の施策の的確かつ迅速な推進に全力を」と本部員に指示した。

　会議では、１０月２８日に国がまとめた「総合経済対策」に対する道の提案・要望事項の反映状況を分析。道が求めた▽社会経済活動への影響緩和策の実施▽インバウンド再開に向けた観光施策の強化▽農水産物の輸出促進に向けた環境整備―など、「多くが盛り込まれる内容になった」（経済部）と報告した。

　また、円安に関しては「全体としては輸入コスト増など大部分がマイナスだが、部分的にはメリットも表れている」と説明。事例として（１）世界的にホタテの価格が上昇する中、北海道ブランド力を背景に円安が追い風となり、中国から道産ホタテの引き合いが強い（２）台湾の観光客からは少ないお金で目当てのものが買えると歓迎の声が出ている―ことを挙げた。

　知事は国の総合経済対策について、これまでのエネルギーや食料品の価格高騰への対応に加え「円安を生かした地域の稼ぐ力の回復・強化や成長分野における大胆な投資の促進など、未来に向けて経済を成長させる新たな視点に基づく対策が打ち出されている」と指摘。今週にも補正予算の閣議決定が見込まれる中、「国の対策の詳細について情報収集し、各業界や地域のニーズの把握に努め、必要な対策の検討を加速してほしい」と指示した。