道の鈴木一博少子高齢化対策監は８日の道議会決算特別委員会で、児童虐待の相談件数が急増する道立児童相談所（児相）の体制強化について「今年度から児相に新たに保健師を配置し、子どもの健康・発達面からのアセスメントや保健指導を実施するほか、ＳＮＳ（インターネット交流サイト）を活用した全国一律の相談支援システムを導入し、初期対応の強化を図る」と説明。さらに市町村や道警など関係機関とも緊密に連携し、「児童虐待の早期発見と対応に万全を期していく」との姿勢を示した。安藤邦夫氏（公明党、苫小牧市区）の質問に答えた。

　安藤氏は、２０２１年度の道立児相の相談件数が５年前と比べて１・３倍に急増していることを踏まえ、児相の職員配置の現状をただした。手塚和貴自立支援担当課長は「児童福祉司は１９年度の９２人から２２年度に１４６人へ約１・６倍増員。児童心理司は１９年度の４８人から２２年度に６８人へ約１・４倍に増員した」と答弁。

　安藤氏は、職員の増員とともに「実践的な専門性の向上も必要ではないか」と迫った。手塚課長は「業務経験に応じた階層別研修の中で難しい事例の対応について意見交換し、研修内容を各職場で伝達するなど情報共有を図っている」と強調。今後も指導・教育を担当する職員による日常業務における実践的な指導を通じて「資質の向上を図り、さまざまな事案に対応できる職員の育成に取り組みたい」と述べた。

　また、安藤氏は児相への虐待の通告は「警察からのものが最も多い」と指摘し、道警との連携に関してもただした。

　手塚課長は児相に通告のあった全ての事案を道本庁と道警本部で共有していることを説明。今年度は児童虐待が疑われる家庭に強制的に立ち入る事案を想定した「児童虐待対応訓練合同研修」を再開するほか、「各児相の管轄区域ごとに警察署、児相職員が参画する地域別会議を開催するなど、より一層の連携強化に努めていく」との姿勢を示した。