内閣府は８日、千島海溝と日本海溝沿いの北海道、青森、岩手３道県沖でモーメントマグニチュード（Ｍｗ）７・０以上の地震が発生した場合、Ｍｗ８級以上の大地震が続発する可能性があるとして、胆振・日高を含む北海道から千葉県にかけての太平洋側などに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を出すと発表した。大地震が続発する前の「事前避難」は求めず、交通規制や学校の休校は行わないが、１週間程度、大きな揺れや津波への備えを徹底するよう呼び掛ける。

　この注意情報の発表は気象庁と内閣府が行い、自治体も住民や企業に周知する。運用開始は１２月１６日の予定。Ｍｗは気象庁が普段発表しているマグニチュード（Ｍｊ）より観測や計算に時間がかかるが、大地震を正確に評価できる。最初の地震がＭｗ８級以上であれば、震源が宮城県沖や福島県沖などの場合も注意情報を発表するケースがあり得る。

　内閣府がまとめた「防災対応ガイドライン」では、注意情報が出た場合、社会経済活動を継続しながらも、地震発生や津波警報後に直ちに避難できるよう準備を要請。自治体は避難場所を点検する▽住民は外出着や防寒着、非常持ち出し品を手元に置く▽企業は津波や土砂崩れの恐れがある場所での作業を控え、避けるルートを検討する―ことなどを例示した。

　日本海溝沿いでは２０１１年、三陸沖でＭｗ７・３、最大震度５弱の地震が津波を伴って起きた２日後に、東日本大震災の本震（Ｍｗ９・０、最大震度７）と大津波が発生。千島海溝沿いでは１９６３年、択捉島南東沖でＭｗ７・０とＭｗ８・５の地震が１８時間の間隔で相次いだ。

　千島海溝と日本海溝沿いでは最大Ｍｗ９級の地震と津波が切迫していると評価され、北海道から千葉県にかけての太平洋側などでは震度６弱以上の揺れが起きるか、高さ３メートル以上の津波が押し寄せると想定。苫小牧市や近隣町を含む本道太平洋沿岸域は防災対策の「特別強化地域」に指定されている。

　ただ、過去約１００年の世界のデータでは、Ｍｗ７以上の地震発生後、５００キロ圏内で１週間以内にＭｗ８級以上の地震が起きた割合は１００回に１回程度。後発地震注意情報は２年に１回程度のペースで発表され、大半が「空振り」になる見込みだ。内閣府が同日公表した情報発信検討会（座長・片田敏孝東京大特任教授）の報告書は「不確実性が高くとも警戒レベルを上げることで被害軽減を図れる」と強調。「空振りではなく予行演習と捉えられる防災文化が求められる」としている。

　千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震　政府が千島海溝沿いで想定する最大の地震はモーメントマグニチュード（Ｍｗ）９・３、日本海溝沿いでは９・１で、東日本大震災を上回る。最悪のケースでは、死者（冬の深夜）はそれぞれ１０万人と１９万９０００人、経済的被害（冬の夕方）は１７兆円と３１兆円。苫小牧市の死者数は最大４万人と想定。だが、対策により大幅な減災が可能としている。