道の佐々木浩司経済企画課参事は９日の道議会決算特別委員会で、新型コロナウイルス感染症に対応する第三者認証店について「今年７月に認証数約１万８０００店、認証率６割となり、目標を達成した」と明らかにした。ただ、振興局別では「四つの振興局のみが６割以上で、地域によっては取得の遅れが見られる」と説明し、「８月に全ての振興局で認証率６割以上となることを新たな目標に設定し、取得促進の取り組みを進めている」との姿勢を示した。太田憲之氏（自民党・道民会議、千歳市区）の質問に答えた。

　沖田清志氏（民主・道民連合、苫小牧市区）も「全道の対象店舗数３万店のうち１万９２００店がこれまでに認証を取得しているが、どのような業態で申請が進んでいないのか。申請件数が増えない要因は何か」と迫った。

　佐々木参事は認証取得の現在の業態別では、専門的な料理店・居酒屋・バー・スナックは５０～７０％台に対し、食堂・レストランは約２０％と低い水準にあることを説明。「この業態には大衆食堂や定食屋が含まれ、酒類の提供なし、昼間の営業が中心で、多くはこれまでの時短要請の対象となっておらず、認証取得のメリットを感じづらかったことが低い取得率となっている」と分析した。

　沖田氏は認証店拡大に向けた今後の取り組みも質問。磯部政志経済企画局次長は「感染症の影響が長期化する中、感染防止対策の徹底を図りながら経済活動を回復させていくことが重要だ」と強調し、「非認証店に向けた個別訪問を行い、制度の周知に努めるほか、プレミアム付き食事券の販売やＳＮＳ（インターネット交流サイト)を活用したキャンペーンを実施していく」と述べ、認証店の取得促進に努める方針を示した。

　また、沖田氏は、２０２０年のコロナ発生当初から取り組む「新北海道スタイル」にも言及。「早くから取り組んできたにもかかわらず、感染拡大は繰り返されている。事業の効果をどのように捉えているのか」とただした。

　安彦秀徳経済企画課参事はこれまでの取り組みを通じて「多くの道民にマスクの着用や手指消毒など基本的な感染防止対策が定着してきた」としたほか、事業者も「テレワークやオンラインを活用した会議の実施など、ビジネスやライフスタイルの変容が着実に進んできている」と述べ、今後も継続する姿勢を示した。