道議会決算特別委員会（田中芳憲委員長）は１１日、鈴木直道知事が出席して各会派一巡による総括質疑を行った。中川浩利氏（民主・道民連合）は、政府が感染拡大「第８波」に備え、レベル分類などの見直しを進めていることについて道の対応をただした。知事は「本日、政府の新型コロナウイルス分科会でレベル分類の見直しなどを議論すると伺っている」とし、具体的な内容を確認した上で道内での運用を検討する考えを示した。

　安藤邦夫氏（公明党、苫小牧市区）は物価高騰問題を取り上げ「賃上げの促進に向け、道としてどのように対応するか」と迫った。

　知事は「賃上げの実現には経営の安定と基盤強化を後押しすることが重要」との認識を示し、道では「賃金を引き上げる企業への助成制度の拡充を国に要望する」と説明。原材料価格の高騰の影響を受ける幅広い業種に支給する支援金や資金調達の円滑化など足元対策に加え、「新分野展開や原材料コストの抑制につながる取り組みを支援し、中小企業が賃上げしやすい環境の整備に取り組んでいく」と答弁した。

　この他、赤根広介氏（北海道結志会）と菊地葉子氏（共産党）も総括質疑を行った。