ＪＲ北海道は１４日、２０２２年度の中間連結決算（４～９月）を発表した。売り上げに当たる営業収益は、新型コロナウイルスの行動制限を伴わない夏となり鉄道やホテル利用が伸びたことで前年同期比２８・２％（１４２億円）増の６４８億円と改善。営業損益は２３０億８２００万円の赤字となったものの、赤字幅は前年同期から１０８億円縮小した。

　営業収益は、柱である運輸業は鉄道運輸収入に加え、乗合バスやレンタカーの売り上げが増えて増収増益。小売業も土産店、飲食店、コンビニの売り上げ増加で増収増益だった。不動産賃貸も新規テナントの出店やパセオ閉店に伴うイベントによる売り上げ増で増収増益、ホテル業も「サッポロ割」「どうみん割」などで増収増益となった。ただし営業収益自体は、新型コロナの影響を受ける前の１９年度上期と比べ８割程度の水準にとどまっている。

　一方、営業費用は６１１億円でこのうち原油価格高騰の影響により動力費（軽油・電気料金）が１２億円増の３５億円に膨らんだ。経常損益は、前年度に国の「経営安定基金の下支え」による支援で巨額の経営安定基金運用益１３８億円を計上したが、今年度は７４億円に縮小したことで３２億円の赤字。さらに留萌線の廃線に伴い、鉄道施設（固定資産）の諸費用約３０億円を特別損失に計上したことで、最終的な純損益は８億円の赤字となった。

　萩原国彦常務取締役は通期業績予想について「新型コロナウイルスの先行きが見えず、原油価格や冬期の電気料金を注視する必要がある」とし言及を避けた。「インバウンド（訪日外国人旅行者）需要の回復を見込み、しっかり応対できるように各現場で準備を整えたい」と述べて旅行需要の取り込みに意欲を見せた。