東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の２０２２年度業績見通し調査結果を発表した。経常利益が「減益」と回答した企業は２９・６％に上り、「増益」（２５・８％）を上回った。減益の要因（複数回答）としては、「原材料価格の高騰」（８３・１％）が８割以上を占めて、最多だった。

　「減益」と回答した企業の規模別では、大企業が２０・７％だったのに対し、中小企業は３０・７％。中小企業が１０ポイント上回った。

　減益要因で「原材料価格の高騰」に次いで多かったのが、「原油（ガソリン等製品含む）価格の高騰」（６７・５％）。仕入れや事業コストの増大を減益理由に挙げた企業が多かった。

　この他、「人件費の引き上げ」（５７・１％）も３番目に多く、人手不足や最低賃金の上昇が影響している。一方、「設備や事業への先行投資」は１０・４％にとどまり、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響で先行投資を行っている企業は少ない。

　今年度の売上高に関しては、「増収見通し」は３１・５％と３割強にとどまった。「前年度並み」は４０・８％で、「減収見通し」は２７・７％。売り上げ回復の遅れから足並みがそろわず、回答の割合は「３分割」された格好だ。

　増収見通しの要因（複数回答）では、「既存の製品・サービスの販売数量の増加」が５６％で最多。以下、「販売単価の引き上げ（値上げ）」（５３・６％）、「新しい製品・サービスの販売開始」（２０・２％）の順。特に「値上げ」は大企業が８０％だったのに対し、中小企業は５０％。企業の規模によって価格転嫁が難しくなっている現状を浮き彫りにした。

　調査は１０月３～１２日に、インターネットで実施。２６７社から回答を得た。