苫小牧市は、物価高や燃料高騰の影響を受けた市民、事業者の支援強化に乗り出す。学校給食費の２カ月分無償化や、売り上げが落ち込んだ事業者への１０万円給付など、多様な支援事業を盛り込んだ１９億３１５０万円を計上。暮らしや事業を支える取り組みを進める。

　事業費を盛った２０２２年度一般会計補正予算案は１５日の市議会臨時会で可決された。市は今後、事業ごとに準備を進め、申請を受け付けていく。

　各事業のうち、全額国庫補助で賄う「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業」は、住民税非課税世帯（２万８７００世帯）と家計急変世帯（１５００世帯）を対象に１世帯５万円を給付する。家計急変世帯は１２月１日から申請を受け付ける。

　住民税非課税世帯については、１２月中旬にも確認書を送付。対象者からの確認書を受理した後、同月下旬以降に支給する。受け付けは来年２月２８日まで。

　地方創生臨時交付金を活用した「事業継続支援事業２０２２（第２弾）」は、今年１０月から来年１月の期間で、１カ月の売り上げが１９～２２年の同月比で３０％以上減少―など条件を満たした事業者に１０万円を給付する。申請期間は今月下旬から来年２月末まで。

　「学校給食費等支援事業」は、小中学校の児童生徒（要保護、準要保護世帯を除く）の給食費を１２月と１月の２カ月分を無償化。「保育施設等副食費支援事業」では、市内の認可保育所や認定こども園など６７園を対象に、副食費を２カ月分無償にし、保護者の経済的負担軽減を図る。

　「高齢者施設等燃料価格高騰対策支援事業」は、高齢者施設など４７９施設を対象に、各施設に１０万～２０万円支給する。１２月に申請の受け付けを始める。

　「省エネ家電製品普及促進事業」は、家電量販店などで省エネ家電に買い換えた市民に補助金を交付し、家庭のエネルギー費用負担を減少させる。対象製品は冷蔵庫とＬＥＤ（発光ダイオード）照明。補助額は購入金額ごとに異なり、最大６万円。今月中に周知のチラシを全戸配布し、１２月から申請を受け付ける。

　また、物価高や燃料高騰の影響を受けた公衆浴場６カ所に対し、月平均の入浴客数に応じた経営支援金を交付。農業者には肥料価格高騰分の３割、漁業者には出荷用魚箱（発泡スチロール箱）購入費の２割（価格上昇相当額）を補助し、経営を支援する。

　市は「国が行う支援事業の動向を見極めながら、今後も市民や事業者への対策を検討していきたい」としている。