日本政策金融公庫札幌支店は、２０２２年７～９月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中小企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は７・５となった。前期（２２年４～６月期）に続きプラス水準を維持したものの、数値は１・９ポイント低下した。

　同支店では「中小企業の景況は依然として厳しいものの、持ち直しの動きも見られる」と分析している。

　業況判断ＤＩは、製造業が前期比１９・９ポイント悪化しマイナス６・５とマイナス水準に転じた。これに対し非製造業は５・３ポイント改善し１２・３となり、２期連続でプラス水準となった。

　売り上げＤＩは、前期に比べ３・８ポイント上昇して２０・０となり、４期連続で改善。純益率ＤＩも７・５ポイント上昇してマイナス３・４となり、３期連続で改善している。

　当面の経営上の問題では、「原材料高」が３９・５％で最多。これに「売り上げ・受注の停滞、減少」が２３・９％で続いた。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の業況判断ＤＩは、前期に比べ５・８ポイント上昇したもののマイナス２４・９と依然として厳しい状況にある。

　調査は同公庫の取引先の中小企業５２７社、小規模企業４６４社を対象に９月中旬に実施。中小企業２４９社（回答率４７・２％）、小規模企業３２０社（同６９％）から回答を得た。