苫小牧市は、２０２３年度から５年間を期間とした第２次中小企業振興計画の素案をまとめた。経営基盤の強化や販路拡大、人材確保、創業の支援といった施策を盛り込み、ウィズコロナやアフターコロナも見据えて市内中小零細企業の経営や創業をサポートしていく方針だ。

　素案は、１６日に市役所で開かれた中小企業振興審議会（高橋憲司会長）で示した。

　第２次計画は、５年間の現行計画が今年度で終了することから策定する。振興策の柱は三つ。新型コロナ感染流行、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、デジタル社会、働き方の多様化など時代背景を踏まえて設定し、（１）創業・事業承継の推進（２）人材確保と人材育成の強化（３）事業継続のための経営基盤の強化・販路拡大の推進―を掲げた。

　３本柱に基づく主要支援策は全体で九つ。創業・事業承継の推進では、▽創業希望者と新規創業者への支援▽創業しやすい環境づくりの構築▽事業承継の推進―を示した。具体的には新規創業や事業承継セミナーの開催、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用支援、空き店舗に関する情報発信などを盛り込んだ。

　人材確保と人材育成の強化では、▽人材確保の支援▽人材育成の取り組み強化▽職場環境づくりや定着の支援―を示し、事業として若者の市内就職促進、採用面接のオンライン化、人材育成プログラムの作成、働きやすい職場環境づくりの支援などを盛った。

　経営基盤強化・販路拡大推進では、▽販路拡大の支援▽事業者の交流促進▽経営基盤強化の支援―を設定。電子商取引やインターネットサイト構築の推進、融資制度の周知、異業種交流や商談会の事業展開、産学官金の連携強化による新サービス・新製品の開発支援などを示した。

　計画最終年の２７年度までに目指す数値も設け、創業サポート補助金の利用人数は４０人（２１年度比１９人増）、就職マッチング支援事業「とまジョブ」の掲載企業件数は５００件（同７３件増）、市中小企業融資制度の新規利用件数は２００件（同７１件増）などとした。

　第２次計画について議論を重ねた同審議会は２８日、素案に対する意見を岩倉博文市長に答申する。これを踏まえ、市は計画内容を固め、来年１月のパブリックコメント（意見公募）を経て今年度末までに策定する。同審議会の高橋会長は「原油高や物価高などもあって、地元中小企業の経営は厳しい状況が続いている。少しでも実情に合った支援を行ってほしい」と話す。