道は、道内企業の原油・原材料価格高騰の影響調査結果を発表した。経営への「影響がある」と回答した企業は９４・２％に上り、全体の９割以上を占めた。経営に影響を与えている品目（複数回答）は「燃料（重油・灯油・ガソリンなど）」が８５・４％で最多となった。

　「影響がある」とした回答の内訳は、「大いに影響がある」が４１・８％で最多。「影響がある」が３１・５％で、「多少影響がある」が２０・９％だった。

　「大いに影響がある」と回答した企業の業種別では、「運輸業」が６４・２％で最も多い。これに「製造業」（５０・５％）、「建設業」（４３・６％）が続いた。「サービス業」が２７％で最も少なかった。

　経営に影響を与えている品目は「燃料」が８割強を占めて突出。以下、「石油製品」（３７・４％）、「鉄鋼」（２１・７％）、「木材」（１２・９％）の順。

　価格転嫁に関しては、５６・１％の企業が「転嫁できている」と回答。内容は「５割未満」（２６・９％）が最も多く、「５割以上８割未満」が１４・３％、「８割以上」が９・１％。「全て転嫁できている」は５・８％にとどまっている。

　一方、価格転嫁は「必要だが全くできていない」と回答した企業は、３８・１％に上っている。

　経営への影響緩和対策（複数回答）としては、「さらに製品（商品）価格に転嫁する」が３７・１％で最多だった。

　調査は９月３０日を調査時点として、郵送かインターネットで道内企業９００社を対象に実施。５２１社から回答を得た（回答率５７・９％）。