道は１７日、庁議を開き、来年４月１５～１６日に札幌開催が決まったＧ７（先進７カ国）札幌気候・エネルギー・環境相会合の対応を確認した。出張先の東京からオンラインで出席した鈴木直道知事は「この会合は北海道が目指す『ゼロカーボン北海道』の実現に向けて大きな弾みになる」と期待を表明。「道民の環境意識の醸成を図り、北海道の取り組みを国内外に発信する好機と捉えてほしい」と述べ、市町村とも連携し積極的な発信を各部局に指示した。

　来年５月１９～２１日に広島県が会場となるＧ７サミット（主要国首脳会議）開催に伴い、国内各地で開催される計１４の関係閣僚会合の一つ。札幌の環境相会合にはフランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本の７カ国とＥＵ（欧州連合）の閣僚、政府関係者が参加予定。本会合では▽気候（カーボンニュートラル社会への具体的アクション）▽エネルギー（新しい時代に対応するエネルギー安全保障の在り方）▽環境（生物多様性）―などを議論し、合意文書の発出を目指している。

　道では今月、国際局内に担当局長を配置するなど庁内体制の整備を行った。１２月には実行委員会も設立する構えだ。

　庁議では開催地の札幌市のほか、全道で関連事業を展開することも確認。濱坂真一総合政策部長はＧ７環境相会合を契機に「北海道、札幌市、国が一丸となって、本道が目指す『ゼロカーボン北海道』の実現を加速していきたい」と意欲を示した。