苫小牧市真砂町で二酸化炭素（ＣＯ２）を分離、回収し、地中にためる「ＣＣＳ」実証試験などを行う日本ＣＣＳ調査（東京、ＪＣＣＳ）は１９日、プラント見学会と講演会を開いた。見学会は２４人、講演会は約２００人と定員いっぱいの参加で、参加者はＣＣＳなどの重要性を再認識した。

　苫小牧のＣＣＳは国の大規模プロジェクトとして２０１２年度から展開。ＪＣＣＳが事業を受託し、１６～１９年度にＣＯ２を海底の地層に３０万トン貯留し、安全に実用化できる技術と証明した。２１年度からＣＣＳに有効利用の「Ｕ」を加えたＣＣＵＳ拠点化実証事業を展開し、２４年度にも世界初とされる液化ＣＯ２の船舶長距離輸送の実証を行う。

　見学会と講演会は毎年開いてきたが、新型コロナウイルスの影響で１９年度（２０年２月開催）以来の開催となった。見学会ではＣＯ２を分離回収する設備や圧入井などを公開し、市錦町の会社員、鐘ヶ江啓江さん（６２）は「以前から興味があって初めて参加した。地球温暖化対策に必要な技術と改めて分かった」と話していた。

　講演会は市内のホテルで開き、気象予報士の菅井貴子さんは「北海道の気候が変わってきている」と指摘。夏は暑く、冬は寒さが緩んで「史上初」の現象が増えており、「北国ほど急ピッチで温暖化が進んでいる」と説明した。また、オホーツク管内佐呂間町の０６年の竜巻災害などを例に挙げ、「地球の基礎的なところから見直さないと。ＣＣＳは温暖化を防ぎ、緩和し、適応する技術」と期待を寄せた。

　ＪＣＣＳの中島俊朗社長は「ＣＣＳはカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）実現に必要不可欠な手法の一つ」と理解を求め、「船舶の輸送実証も安心、安全を最優先に取り組む」と意欲を見せた。岩倉博文市長も苫小牧ＣＣＵＳ・ゼロカーボン推進協議会会長として登壇し「地球を守る取り組みがＣＣＳ、ＣＣＵＳだ」と訴えた。

　このほか資源エネルギー庁の佐伯徳彦企画官（ＣＣＵＳ政策担当）がＣＣＳ商用化に向けた動きなどを説明し、苫小牧の可能性の高さを強調した。