白老町は１９日、町中央公民館で脱炭素化社会の実現をテーマとした町民向けセミナーを開いた。町民ら３０人が参加し、環境関係団体の２人の講話に耳を傾けた。

　脱炭素化は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量をゼロにしようとする取り組み。

　セミナーでは、竹田敏雄副町長が「地球温暖化対策は官民一体で取り組むことが重要。セミナーが地球温暖化対策の参考になれば」とあいさつ。道環境財団環境事業課長の安保芳久さんとドーコン都市環境部主任の佐藤貴季さんが講演した。

　安保さんは「地球温暖化問題　わかっていること、これからすべきこと」と題し、地球温暖化の仕組みと温室効果ガスＣＯ２排出を抑える各地の取り組みを紹介。上川管内下川町の木質バイオマスボイラー導入や稚内市の風力発電、根室管内別海町のバイオガス発電といった事例から「地域の現状や将来を見据えたビジョン、地域住民と関係者のコミュニケーションが重要」と訴えた。

　佐藤氏は「白老町再生可能エネルギー導入計画の策定にあたって」を演題に、今年の夏から秋にかけて町民や町内事業者を対象に行ったアンケートの結果を基に語った。白老牛の肥育にからめたバイオマス発電や地熱発電の可能性に関する町民意見や町の取り組みの「見える化」を求める声があったことを紹介した。

　国は脱炭素化に向けて２０２０年１０月、「５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」の目標達成を掲げており、自治体や企業では取り組みを進めている。町は、２１年度に環境基本計画を改定。国が示した３０年に１３年度比４６％削減、５０年にゼロを目指すシナリオを踏まえ、今年度中に白老町再生可能エネルギー導入計画を策定する方針。