第４回定例道議会(４定)が２９日、開会する。会期は２２日に開いた議会運営委員会（村木中委員長）で、１２月１５日までの１７日間とすることを申し合わせた。１１８億円の今年度一般会計補正予算案など議案約３０件が提出される。

　２９日の本会議で、鈴木直道知事が議案について提案説明。３０日、１２月１日の休会を挟み、２日に本会議を再開して一般質問をスタートし、６日まで続行（３、４日は休会）。補正を審議する予算特別委員会は８日から開催し、１３日まで延べ４日間にわたり質疑を実施する。１０、１１日は休会。１４日に各常任・特別委員会を開催。１５日に本会議を再開し、意見書や議案を審議して閉会する予定だ。

　提出される補正額は１１８億５５００万円。これにより今年度一般会計の総額は３兆３３２４億１８００万円となる。

　事業別では来年４月に札幌市で開催されるＧ７（先進７カ国）気候・エネルギー・環境相会合に向け、推進費として３７００万円を計上。同会合を好機と捉えて国内外への発信を目指す「ゼロカーボン北海道」の普及促進事業費として４０００万円を盛った。

　また、厚真町や伊達市で相次いで発生した高病原性鳥インフルエンザ対策事業費として９億８１００万円を上げた。移動制限の補償や防疫体制を整備する。

　今年度発生した災害の復旧事業費では３９億５９００万円を計上。公共事業の端境期における道内中小企業の効率的な業務の執行を確保するため、特別対策事業費と公共関連単独事業費に２６億３２００万円を見込んでいる。

　このほか３６億８８００万円を盛り込み、道職員の給与や期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げる給与条例改正案も提案される。