苫小牧市環境審議会 第4次環境基本計画素案を答申

苫小牧市環境審議会 第4次環境基本計画素案を答申
岩倉市長に答申書を手渡す中村会長(左)

 苫小牧市環境審議会(中村努会長)は22日、市第4次環境基本計画(2023~30年度)の素案を岩倉博文市長に答申した。二酸化炭素(CO2)の実質排出ゼロを目指す「第1期ゼロカーボン推進計画」と位置付け、脱炭素社会実現に向けた各種施策を盛り込んだ。

 基本目標は(1)広げよう! ゼロカーボンとみんなの暮らし(2)実現しよう! ゼロカーボン産業都市(3)目指そう! 資源が循環する053(ゼロごみ)のまち(4)守ろう! 豊かな自然とみんなの未来―の4項目。各目標に市民、事業者、市に求める計15の基本施策を示した。環境に配慮した行動がポイントとして還元される「エコポイント」の活用や、地球温暖化がもたらす気候変動に各自で備える意義も強調している。

 計画の達成状況を把握するため二つの目標値も盛り込む。一つは、路線バスの利用者数、公園灯のLED(発光ダイオード)化率などの指標(取り組み目標)。もう一つは、CO2排出量の削減など効果を見極める指標(成果目標)。詳細は、国や地元企業が定める目標値を参考に市が検討し、近く確定させる。この他、イラストや分かりやすい解説で計画書を広く手に取ってもらえるよう工夫する。

 同日、市役所で岩倉市長に答申書を手渡した中村会長は「市の率先した行動や事業者支援の充実、市民への啓発など積極的な実施を」と訴え、野村真理子副会長は「市民に分かるように(計画を)伝えてほしい」と要望した。岩倉市長は「分かりやすさは絶対条件。目標を達成できるよう頑張りたい」と力を込めた。

 市環境基本計画は今年度、3次計画(18~27年度)の中間見直しの年だったが、ゼロカーボンをめぐる国内の動きなどを踏まえ、4次計画として改訂する。同審議会は7月、市長から計画策定の諮問を受けていた。来年1月までパブリックコメント(意見公募)を受け付け、同3月に完成予定。

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