苫小牧市は２１日、庁内全部署の職員を対象にした「ふくし力」向上研修を職員会館で行った。市内のアパートで２０２０年１１月に起きた幼児死体遺棄事件を教訓に、昨年から始めた研修。４７人が出席し、市民から寄せられるさまざまな相談や情報提供に丁寧に耳を傾け、関係部署で連携して対応することの大切さを再確認した。

　日ごろから虐待や生活不安などの相談に対応しているこども相談課と総合福祉課、広聴を担当する市協働・男女平等参画室の職員が講師を務めた。

　総合福祉課の職員は、悩みや不安を抱えた市民が、意を決して市に相談していることを強調。対応する際は、まずそのことを十分に理解し、気持ちを受け止めた上で、一緒に考える姿勢を示すことの大切さを説いた。関係機関で連携しながら解決に当たった事例も紹介した。

　こども相談課職員は、児童虐待のサインを捉えた際は一人で抱え込まずに複数の職員で確認し、同課に情報を寄せるよう求め、「組織的に連携することで、子どもの命と未来を守ろう」と呼び掛けた。

　幼児死体遺棄事件では、生活の様子を心配した情報提供者からの相談記録が正しく残されていなかったことから、市が内部検証を実施。「情報共有や他部署との連携について想像力や洞察力が不足しており、改善の余地がある」との指摘を受け昨年１１月、「ふくし力」向上研修を初めて行い、約２００人が参加していた。