帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス関連融資に関する道内企業の意識調査結果を発表した。関連融資を「現在借りている」企業は５１・６％と全体の半数を超え、今後の「返済に不安」を感じている企業は１２％に上っていることが分かった。

　関連融資の借入企業の規模別では、大企業が２０・２％だったのに対し、中小企業は５７・３％。中小企業が３７・１ポイント上回った。業種別では「製造」が６３・３％で最多。これに「サービス」（５９・５％）が続き、５業種で半数を超えている。

　企業からは「常に金融機関からの借り入れがある中で、コロナ関連融資に置き換えた。無利子で借り換えができて好都合だった」（機械・器具卸売）、「感染拡大の今後の状況にもよるが、融資の返済時期の変更、一部返済猶予のお願いなどイレギュラーな対応も必要になってくる可能性もある」（飲食料品卸売）との声が上がっている。

　融資の返済状況は、「５割以上」と回答した企業が１０・４％にとどまり、４１・８％が「３割未満」と回答。「未返済や今後返済開始」は３６・８％で、これから返済が本格化する企業が４割弱を占めた。

　今後の返済見通しでは、「融資条件通り全額返済できる」と回答した企業は８５・６％。一方、「返済に不安」を抱いている企業は１２％と１割を超え、前回調査の今年２月時点に比べ４・３ポイント上昇した。

　返済に不安とした企業の内容は、「金利減免や返済額の減額・猶予など条件緩和を受けないと返済は難しい」（４・７％）が最多。以下、「返済が遅れる恐れがある」（４・３％）、「返済のめどが立たないが、事業は継続できる」（１・７％）、「返済のめどが立たず、事業を継続できなくなる恐れがある」（１・３％）の順。

　企業からは「返済年数を２５年とか長期にしてほしい」（専門サービス業）、「中小企業にもコロナ関連融資の劣後債権化の適用を希望する」（飲食店）などの要望が出ている。

　調査は８月１８～３１日に、道内企業１１７１社を対象に実施。５７９社から回答を得た（回答率４９・４％）。