苫小牧市内の小中学校で、不登校の児童生徒の増加に歯止めがかからない。各校は不登校対策プランなどに沿って未然防止に努めるが、２０２１年度は前年度比２４人増の４０４人と過去５年で最多。２２年度も増加が見込まれ、市教委は「孤立させないことが大事。対策を強化したい」と話す。

　不登校は心理、身体的な要因などで年間３０日以上欠席する児童生徒。市内小中学生の不登校は１０年ほど前から２００人を超え、近年は１７年度２０９人、１８年度２６５人、１９年度３６５人、２０年度３８０人と推移してきた。２１年度は小学校が前年度比３人増の１３７人、中学校が同２１人増の２６７人となっている。

　不登校の要因は学業不振や友人関係をめぐるトラブル、家庭環境などさまざまだが、市教委は「小中学生双方とも学業不振が目立つ」と指摘する。

　児童生徒が主体的に深く学べるよう学習内容を絞り込み、課題解決への見通しを立てて指導する「焦点化・イメージ化・視覚化」重視の授業を推奨。学校、家庭で困り事を抱える子どもたちを支援する「スクールソーシャルワーカー」の導入にも取り組んできた。昨年４月には、不登校の予兆を見逃さないためのチェックポイントや初期対応についてまとめた冊子「不登校対策プラン」を各校に配布した。

　自立支援を促す取り組みとしては、教育・福祉センター（本幸町）と、北栄児童センター（北栄町）に学校適応指導教室を設置。現在２教室に計約４０人が通う。２３年度には啓北中学校山なみ分校（有珠の沢町）跡地に３カ所目を開設予定だ。

　このほか、小学校、中学校各１校を不登校対策モデル校に指定し校内に適応指導教室をつくり、退職教員などを不登校対策支援員として配置。パーテーションなどで仕切った環境を構築しており、常時５～１０人の利用者がいるという。学校独自に適応指導教室を設ける動きも出始めている。

　不登校の増加傾向について、市教委は「不登校の傾向が見られる子どもも、カウントするようにしていることが要因の一つ」とした上で、「全国的に増えており、児童生徒が担任教諭以外とも関わり社会的に孤立しないようにしなければ」と語る。