苫小牧市の第２次消費者教育推進計画（２０２３～２７年度）の素案が２４日、まとまった。２２年度末で終了する現行計画の基本方針を踏襲しつつ、消費者の高齢化や成人年齢の引き下げなどに対応した新たな重点施策を打ち出す。

　同日、市役所第２庁舎で開かれた消費生活審議会（会長・山内幸子苫小牧消費者協会会長）の会合で承認された。

　２次計画素案は、基本方針として▽ライフステージ（年齢階層）や場に応じた体系的な消費者教育推進▽消費者教育の担い手の育成▽多様な機関・団体との連携強化―という３本柱を引き継ぎつつ、啓発事業や研修・講座の充実、各種機関団体との連携強化など計３１項目の事業を盛り込んだ。成人年齢の引き下げやデジタル化に伴うトラブルへの懸念など近年の社会情勢を踏まえ、重点的に取り組む施策も決めた。

　具体的には、高齢者や若年層を対象とした啓発事業を強化し、地域や職域に消費者教育の担い手を育てるため、市の主催で「消費生活サポーター」研修や「消費者教育リーダー」養成講座を開催。消費者教育に関連した機関・団体との協力体制づくりも進める。各施策には成果指標と目標値を設け、達成度の見える化を図る。

　素案は１２月の定例市議会厚生委員会に報告後、パブリックコメント（意見公募）を経て、来年３月の完成を目指す。

　現行計画は、消費者教育の推進に関する法律の施行を受けて１８年３月に策定。４７項目の施策を盛り込み、学校や市民に向けた消費者教育の推進、相談員の能力向上、消費者被害防止ネットワークの組織強化などに取り組んできた。