道は２５日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、道内の感染状況を分析した。記者会見した鈴木直道知事は、人口１０万人当たりで全国最多が続く新規感染者数について「国の専門家から北海道の増加は頭打ち傾向も見られると指摘された」と述べ、今後の感染状況を「しっかり見極めていく必要がある」と強調。一方、２３日に入院患者数が過去最多を更新するなど５０％を超えた病床使用率に関しては「医療の負荷の状況を丁寧に把握していく」との姿勢を示した。

　２５日現在の全道の感染状況は（１）病床使用率５３・７％（２）重症病床使用率１２・１％（３）１０万人当たりの新規感染者数１０７３人。病床使用率と重症病床使用率は先週に比べ上昇。新規感染者数は減少したものの「休日による休診の影響も考えられる」と分析。年代別では３０代以下の割合が約５割に減少し、その他の年代が増加している。

　また、政府は同日、対策本部会議を開き、４段階に分けた新たなレベル分類を基本的対処方針に盛り込むことを正式決定した。病床使用率５０％超のレベル３（医療負荷増大期）になると、都道府県知事が大人数の会食の自粛などを呼び掛ける「対策強化宣言」を出し、事態がさらに悪化した際には、大幅な出勤の抑制などを求める「医療非常事態宣言」を出せる。いずれも都道府県の判断に委ねられている。飲食店の営業自粛などは求めない。

　対策本部会議で、知事は「国の基本的対処方針にオミクロン株に対応した新レベル分類や今後の感染拡大への対応が位置付けられ、正式に決定した」と説明。今後について「国の通知などを確認した上で、道としての対応の考え方を速やかに整理し、有識者の意見を伺うなど検討を進めるように」と本部員に指示した。