北海道地域電力需給連絡会が２５日、札幌市内の北海道経済産業局で開かれた。北電ネットワークの担当者が今冬の道内電力の供給予備率は需要が最大となる２０２３年１月で７・９％と想定。安定供給に必要な最低予備率３％以上を確保できると説明した。

　夏の電力需要期を控えた６月に続き、開催は今回が２回目。関係機関・団体から２３人が出席した。

　北電ネットワークの担当者は、今冬は先行き不透明な燃料情勢や全国の厳しい需給見通しを踏まえ、発電所の計画外停止の未然防止や産業界、自治体等と連携した節電体制の構築など、需要と供給の両面で対策を準備すると話した。

　一方、東北・東京エリアは供給予備率が４・１％と依然として厳しい見通し。このため大規模な電源脱落や想定外の気温の低下による需要増、供給力不足のリスクへの対策が不可欠と説明。緊急時の電力の融通に備えて「無理のない範囲での節電の協力を」と呼び掛けた。

　また資源エネルギー庁は、電力需要逼迫（ひっぱく）注意報や警報発令時の節電対策実施に向け、連絡を迅速に行うための体制構築と周知について説明。北海道経済産業局は、家庭や事業者向けの冬の省エネ・節電メニュー、道は冬の節電とゼロカーボン北海道の実現に向けた取り組みをそれぞれ説明した。